法務局に提出する書類である「相続関係説明図」は、相続関係を明確にするために相続人以外の者も記載することが要求されている。 まず、離婚または死別した配偶者は相続人ではないが、子の関係ではその相続関係を説明するにおいて記載が必要となる。 認知し…

法務局に提出する書類である「相続関係説明図」は、相続関係を明確にするために相続人以外の者も記載することが要求されている。 まず、離婚または死別した配偶者は相続人ではないが、子の関係ではその相続関係を説明するにおいて記載が必要となる。 認知し…

発起設立における会社設立においては、出資金の払込みを証するために、設立時代表取締役がその証明書を作成する。 これは設立登記申請時の添付書類となる。 預金口座の名義人 払込み先となる銀行の預金口座の名義人は、原則として発起人。 発起人以外の者が…

遺産のすべてを相続したくない場合の方法のひとつとして、「特別受益証明書（903条証明）」が作成されることがある。 これにより、作成者は遺産分割協議などの分割手続きから離脱することができる。 しかし、この証明書は本来、相続分を超えて贈与を受けてい…

遺言書がある場合、故人の意思を尊重して、それに従った方法で遺産を分けるべきである。 しかし、その方法に従って遺産を分けたのでは、一部の相続人の負担が過大になったり、他の相続人の権利を害したりするなどの問題が生じる場合がある。 そのような場合…

認知症の方が名義となっている不動産の売買を請け負います！ といったような業者がある。 売買契約の一方の当事者が認知症である場合、そのままでは不動産の移転登記ができない。 登記の専門家である司法書士は、このような場合に登記を引き受けてはいけない…

相続放棄のリスクについてのノート第2弾。 【事例2】夫が死亡して、妻と子が相続し、子だけが相続放棄する場合 (1) 相続財産である土地・建物を妻に単独で相続させるために、子が相続放棄する (2) 夫の両親が既に他界していたため、夫の兄弟姉妹が相続人とな…

手書きの遺言（自筆証書遺言）においては、使用する紙の種類や大きさについて制限はない（紙切れやノートの一部に書くことも可能）。 もっとも、遺言者の死後に発見してもらう必要性などを考慮すれば、一定の様式に従うことが推奨される。 法務局の「自筆証…

株式会社の株主が死亡した場合、原則として、その株式は相続人に承継される。 中小企業で、経営者が株式を持ち合ってるケースなどにおいては、企業経営に影響を及ぼすことができるほどの割合の株式が承継されることが多く、その場合には、相続人が経営に口を…

借金などの債務が多い場合に利用される相続放棄。 しかし、相続放棄によって相続人が変わることで、思わぬトラブルの原因となってしまう。 【事例1】夫が死亡して、相続人である妻と子が相続放棄する (1) 借金が多かったので、妻と子が相続放棄する (2) 夫の…

不動産の登記、会社の登記、その他の法律事務について、自分なりに研究・勉強したものを記事にしていきます。 まずは、一歩。