法務局に提出する書類である「相続関係説明図」は、相続関係を明確にするために相続人以外の者も記載することが要求されている。 まず、離婚または死別した配偶者は相続人ではないが、子の関係ではその相続関係を説明するにおいて記載が必要となる。 認知し…

遺産のすべてを相続したくない場合の方法のひとつとして、「特別受益証明書（903条証明）」が作成されることがある。 これにより、作成者は遺産分割協議などの分割手続きから離脱することができる。 しかし、この証明書は本来、相続分を超えて贈与を受けてい…

遺言書がある場合、故人の意思を尊重して、それに従った方法で遺産を分けるべきである。 しかし、その方法に従って遺産を分けたのでは、一部の相続人の負担が過大になったり、他の相続人の権利を害したりするなどの問題が生じる場合がある。 そのような場合…

相続放棄のリスクについてのノート第2弾。 【事例2】夫が死亡して、妻と子が相続し、子だけが相続放棄する場合 (1) 相続財産である土地・建物を妻に単独で相続させるために、子が相続放棄する (2) 夫の両親が既に他界していたため、夫の兄弟姉妹が相続人とな…

借金などの債務が多い場合に利用される相続放棄。 しかし、相続放棄によって相続人が変わることで、思わぬトラブルの原因となってしまう。 【事例1】夫が死亡して、相続人である妻と子が相続放棄する (1) 借金が多かったので、妻と子が相続放棄する (2) 夫の…